2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
平成二十四年十二月には、大阪市立桜宮高等学校において、部活動中の体罰を背景とした生徒の自殺事案が発生したところであり、その後、文科省では、国公立、私立学校における体罰の実態調査を実施するとともに、懲戒と体罰の区別、体罰防止に関する取組についての通知を発出し、また、運動部活動での指導のガイドラインの策定に加え、平成三十年三月には運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン、同年十二月には文化部活動の
平成二十四年十二月には、大阪市立桜宮高等学校において、部活動中の体罰を背景とした生徒の自殺事案が発生したところであり、その後、文科省では、国公立、私立学校における体罰の実態調査を実施するとともに、懲戒と体罰の区別、体罰防止に関する取組についての通知を発出し、また、運動部活動での指導のガイドラインの策定に加え、平成三十年三月には運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン、同年十二月には文化部活動の
先ほども言いましたけれども、やはり自殺事案が続いてきて、それに第三者の本格的な調査が入らなかった、死亡事件もそうですが。その結果、今回、まさにハンストの末に亡くなる、飢餓死するという、ちょっとこれは想像を絶する事態だと思うんです。 自殺の場合は、やはりいつどこで起きるかも入管がつかめない可能性だってありますし、そういう場合もあると思うんです。
ただ、児童生徒の自殺事案等が教師による不適切な言動を背景として発生する事案が多々見られるということについては、大変憂慮すべきであるというように考えておりまして、文部科学省としては、児童生徒の自殺が発生した場合には、子供の自殺が起きたときの背景調査の指針という指針がございますので、それに従って自殺の背景調査を適切に実施するよう、各教育委員会などに対して指導を行っております。
各地の教育委員会、当然様々な課題がある中で、やはりこういういじめ深刻事案、又は本当に残念でありますけれども自殺事案など、やっぱり専門的な見地からの具体的な支援、これは、情報社会でありますから、マスコミやネット対策含めて、やっぱりその辺しっかり対応しないと、当事者の方々との信頼関係が十分行き届かずに問題が更にこじれ、深刻化をするということがございますので、やはり危機に当たっての機動的な派遣対応、また平時
自殺事案ばかりがふえていく。そんなことをしたら、若い人は自衛隊に行きたいと思わなくなると思います。
○岩屋国務大臣 今先生からも御紹介いただきましたが、海上自衛隊におきましては、これまでもいじめによる自殺事案が発生をしてまいりました。 防衛省としては、そのような痛ましい事案を起こさないように、平成二十八年にパワハラ防止に関する訓令を策定をし、また、パワハラ防止教育や通報、相談窓口の設置等を行ってまいりました。
今般の自殺事案、また自殺未遂事案につきましても、それぞれ、視察委員会への報告を行っているところでございます。 さらに、事案の内容に応じまして、報告書を公表することを通じまして、国民の皆様からのさまざまな御意見あるいは御批判を承ることとしているところでございます。
平成二十五年十一月に、理学療法士の養成施設である、先ほど御指摘をいただいた大阪の専門学校における自殺事案、これは現在、養成施設や実習先の施設を運営する法人と御遺族との間で係争中であるということでありますから、個別のことは私も触れるわけにはまいりませんが、しかし、やはり健全な形で養成が行われるということ、そして新しい医療のビジョンにのっとって行われるということが大事でもございますので、そういうようなことで
○阿部委員 今の御答弁を要約すると、一例目の自殺事案が起きて、平成二十一年に申し入れがあって、今年度からの調査。今、平成二十九年であります。その空白のというか、面接はしていた、あるいはお話を聞いていた、でも具体的なアクションは何もなかった中で、二例目の事案が、悲しいことに起きてしまっているということであろうと思います。
それで、私は、二十七年度中の、送検した過労死、過労自殺事案についての処分事案を厚生労働省の方に全て確認をいただいたんですが、罰則強化について伺いたいんです。 最も処分が重かった事例は、二十七年ですが、法人で罰金三十万、実行行為者で罰金三十万。つまり、現行法の中ではこれが最高なわけですね。しかし、私は、やはりこの現行の労基法上の罰則規定では不十分であると思います。
○国務大臣（塩崎恭久君） さっき申し上げたのは、具体的に指示をしているわけではないというふうに申し上げたわけでありまして、電通につきましては、今回の自殺事案の問題を受けて、十月十一日に東京の労働局長から電通本社幹部に対して指導をいたしております。
いじめ防止対策推進法施行後に発生いたしました、いじめが背景にある自殺事案につきましては、調査報告書をまとめた資料を国のいじめ防止対策協議会に文部科学省から提出をしております。
しかし、今回、くるみん認定を受けている企業で業務に起因する自殺事案が発生をしてしまっているわけでありまして、そのことはもう否定し難い事実であります。
電通における業務に起因をいたします自殺事案が明らかになって以降、東京労働局が労働時間管理の状況等について調査を開始していたことから、厚生労働省としてもその結果を踏まえて認定取消しも含めて厳正に対処しなければいけないと、先月二十八日の閣議後の記者会見で私から申し上げたところでございます。
過去に業務に起因する自殺事案というのがあって、社会的にも大変大きな問題として認識をされたわけでございまして、そういう電通において同じような問題が起きたということは極めて私どもとしても遺憾なことであって、この件に限らず、当然過労死はあってはならないわけであります。
○橋本副大臣 委員御指摘の企業につきまして、過去にも業務に起因する自殺事案が発生をしておりまして、今回再び自殺事案が発生したことは極めて遺憾としか言いようのないことでございます。この件に限らず、働き過ぎにより命を落とされるということは、御本人や御家族にとってもはかり知れない苦痛であるとともに、社会にとっても大きな損失であり、過労死はあってはならないものでございます。
平成二十四年十二月に、大阪市立桜宮高等学校において、部活動中の体罰を背景とした生徒の自殺事案が発生したことを受け、文部科学省では、体罰の実態調査の実施、懲戒と体罰の区別、体罰防止に関する取り組みについて通知を発出しております。また、運動部活動での指導のガイドラインの策定などの取り組みを実施してまいりました。
文部科学省が現在把握しております昨年度に発生した高校生の自殺事案のうち、いじめの問題やあるいは教職員による指導が背景にあったとして現在事実関係を調査中のものが五件でございます。
今回の事件については、平成三年に業務により発病した精神障害を原因とする自殺事案が発生をした、そしてその企業の責任が争われた民事訴訟で最高裁まで争われたことがございました。
私どもはそれをよく認識しているわけでありまして、今御指摘のとおり、平成三年の、業務によって発病した精神障害を原因とする自殺事案でございました。これに対して企業の責任が争われた民事訴訟が最高裁まで争われていたわけでありまして、この企業において今回こうして再び自殺事案が発生したということは、本当に遺憾の至りだというふうに私どもも思っているわけであります。
このたび、広島県府中町で生じた生徒の自殺事案に対応するため、文科省にタスクフォースを設置し、先月末に中間取りまとめをまとめたところであります。
文部科学省は、府中町自殺事案に関するタスクフォースを立ち上げ、これらの課題及び課題解決に向けた方向性について中間取りまとめを行い、各都道府県教育委員会などに通知したところであります。 府中町における全容解明等の結果なども踏まえて、全国的な生徒指導、進路指導の改善充実につながるよう、必要な政策を推進してまいりたいと思います。 〔委員長退席、木原（稔）委員長代理着席〕
だから、いじめの自殺事案以上に責任や因果関係を否定しようとする、そういう力が働くんじゃないかと、そういう問題提起なんですね。 それで、大臣もこういう親の会の皆さんからの要望も受けて、お話も直接お聞きになったことがあるかと思います。やっぱり、こういう指摘、どう捉えるかということと、やはり詳細調査はもう遺族が要望する場合やるというのが文科省の方針です。やはり学校の内部の調査だけでは限界もある。
しかしながら、実際には、いじめによると疑われる児童生徒の自殺事案が、なおいろいろと発生いたしておりまして、法に基づく取り組みが、徹底という面で足りないところがあるのではないかという指摘も受けております。
○中谷国務大臣 護衛艦の「さわぎり」、また護衛艦の「たちかぜ」におきまして自殺事案が起きたことに対しまして、隊員の大変とうとい命を失ったことにつきまして、まことに申しわけなく、そして、みずからとうとい命を絶つことになった隊員の御家族の皆様方に心からおわびを申し上げたいと思っております。